瀧本泰行の「時」を語る -- 閑話休題

瀧本泰行の「時」を語る -- 閑話休題 tag:www.takimoto.com,2008:/blog/1 2007-01-26T08:31:49Z Movable Type 3.33-ja ■自殺に追い込まれる経営者 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.41 2006-08-05T10:40:45Z 2007-01-26T08:31:49Z

　われわれ経営者は、経済という大きな仕組みの中で、経済学者や経済評論家などが議論...

]]> ■日本語でいう「物」と「事」 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.40 2006-08-04T10:39:42Z 2007-01-26T08:31:49Z

　第一次、第二次産業の経済の実体と第三次産業の内容は、大きな構造の違いがあります...

　第一次、第二次産業の経済の実体と第三次産業の内容は、大きな構造の違いがあります。それは製造している商品の違いです。形があり、目に見え手に触れる物の商品か、形が無く見えないサービス商品かの違いです。農水業は食べる「物」、工業は暮らしに必要な「物」をつくり出して付加価値を生み出しています。しかし、第三次産業は物をつくりません。サービス産業は物をつくらず、物を扱って付加価値を創出しています。「物を扱う」とは、古来の日本語では「事」といい、両方合わせて初めて「物事（ものごと）」となります。　前ページのグラフは日本における産業革命の歴史と呼べるものです。ここに読みとれるのは日本の経済は物の経済から「物事・ものごと」の経済に切り替わってきたということです。日本だけではなく、米国や欧州の経済も同じで、経済が発展し成熟した国家に共通していることです。米国はすでに八〇パーセントが第三次産業で生活しているのです。　ところで、英語には「物事」という表現がありません。強いて辞書を調べれば「things」と記されるのみです。　経済学は英語と数学だけを使って考えるという特殊な学問です。「物」goodsは財貨と和訳され、「事」はserviceサービスと呼ばれ、合わせて「商品」をモノと表現しています。無理な日本語訳のため、「事」に対する認識が弱すぎ、「物」とモノは混同して使用されることが多いのです。　これからの文章は経済学での「財貨」を「物」と表わし、サービスを「事」とします。「モノ」の表現は誤解されやすいので使いません。必要な時は「商品」か「物事・ものごと」の言葉を使います。 ■経済の構造変化とは、産業人口構成の歴史的な変化のこと tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.39 2006-08-03T10:38:31Z 2007-01-26T08:31:49Z

物をつくって成り立つ経済と、事を起こし価値を創る経済は違います。最大の違いは、商...

　まえがきにも述べましたが、物は通常「お金」さえ有れば買うことができます。　ところが、事の商品（サービス）は「お金」だけでは買えません。消費するにはそのための時間がないと、買うことができないのです。　昔から誰もが買っている商品に男性の理容、女性の美容サービスがあります。「お金」があっても椅子に座る時間が無ければ、サービスを買うことができません。それはみなさん体験で知っていることです。「お金」を積んで必要な時間を短くすることはできますが、サービスを消費するのに必要な時間をまったくなくすことはできないのです。　事の商品を購入するには、買い手に「お金」と「消費のための時間」の両方が必要です。その時間なしには「お金」が機能しないのです。サービス経済で生活する人口が七〇％に達する社会では、時間がなければ買えない商品が増えます。このままでは、消費が増えず、可処分所得は本来の機能を果たせず、貯蓄が増えるだけです。　これは、いまのデフレの構造そのものなのではないでしょうか。 ]]> ■「時間」についての考えをラディカルに変える tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.38 2006-08-02T10:37:39Z 2007-01-26T08:31:50Z

　私は、「消費のための時間」を、「可処分時間」と呼んでいます。　消費を増やし経...

　私は、「消費のための時間」を、「可処分時間」と呼んでいます。　消費を増やし経済を成長させる需要の一つとなる所得を経済学では「可処分所得」と呼んでいます。所得とはお金ですが、時間もまたお金といえます。「時は金なり（Time is money）は古い格言です。私は小さい頃から、この格言をよく開かされたものでした。可処分所得を増やすためにはサラリーマンの場合、残業して長い時間働くか、いままでの仕事が認められ昇給するかのいずれかです。国民全体としては生産性が向上した結果でないと可処分所得が増えず、消費を増やせません。所得とは商品の生産のために費やされた時間がお金に変わったものなのです。物の経済ではお金さえ有ればほとんどすべての商品は買えました。　いまのデフレはお金が有っても「欲しい物がない」から不景気なのだといわれています。しかし、欲しい物はなくても「欲しい事」なら沢山あるはずです。欲しい物と欲しい事を手に入れるには可処分所得と可処分時間の両方が必要なのです。所得だけでは機能せず、貯蓄が増えるだけなのです。　ともあれ、「時は金なり」という古い格言を、なぜいまさら問題にするのか。理由は以下の通りです。「時は金なり」は、経済活動のあらゆる場面で、商品の生産、在庫、流通の各段階にしっかりと組み込まれています。事業経営の要素は人・物・金といいます。人の賃金は時間で計算し、時給・月給・年俸と職種や職能などさまざまですが、時間の長さで測る共通性があります。企業では物は買ったり所有すると一年以内のコストか、一年以上の経費かで計算の仕方が違います。損益計算書に計上するか、貸借対照表に載せるかの違いは物を償却する「時間の長さ」で判断します。お金は預けるときは年利換算で、借りるときは日歩です。商品の生産活動はすべて時間が価値、まさに「時は金なり」なのです。　ところが、商品の消費に時間の要素は考えられたことがありません。物の経済では、商品を買うのに必要なのはお金だけだと思われていたからです。時間は「あるのが当然」だと考えられてきました。人にとって時間の経済的な意味は、生産をするために働き、収入を得るために必要な手段だということだけだったのです。「消費」が伸びれば景気が良くなるというのはいまの常識ですが、過去の経済の常識は違いました。二〇世紀後半、主流のケインズ経済学は、世界恐慌の経験から経済の成長は供給よりも有効な需要をつくり出すことで達成されるとしました。経済とは　「生産」　が増えることであり設備投資が伸び、そのための資本が活発に動けば景気が良くなると考えたのです。　日本の高度成長期とはそんな時代だったのです。しかしいま、その需要をどうしてもつくり出せません。だからこそデフレとなっているのです。　需要とは経済学で「投資＋消費」と定義されています。投資は生産を増やすためのことですから、需要とは「生産＋消費」でもあるのです。このデフレの原因は需要の不足にあると指摘されていますが、足りない需要が生産ではないことは明らかです。物の生産能力は余っています。消費を伸ばす事が今度のデフレ解決の最大の課題です。　物と事はうまくバランスがとれた時が一番大きな付加価値が生まれます。問題は、「事」の商品に対する消費カが足りず物の生産力自体も縮小してしまうことにあるのです。 ■いまのデフレの原因は、生産と消費のアンバランスにある tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.37 2006-08-01T10:36:35Z 2007-01-26T08:31:50Z

　いま、国民の消費カを活性化し、過剰な生産とのバランスをどうとるかが緊急の課題で...

　ところが、常識的な考え方はその逆です。「生産的」が良いことを意味し肯定的な表現であり、消費となると「良くない」こと、否定的な意味を持っているのです。「国民の生産力」と「国の経済力」とは同義語で、経済学はあまりにも生産活動偏重でした。　なぜ、景気回復のために当然良いことであるべき消費の言葉が否定的な意味として使われるのか。いまのデフレの社会構造的な理由はここにあるのではないでしょうか。 ]]> ■《Consume》の意味を再検討することから、経済を考える tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.36 2006-07-31T10:35:26Z 2007-01-26T08:31:50Z

　調べてみますと「Consume」を「消費」と表すのは、本来からいえば誤訳といえ...

　ですから、消費こそが経済の目的であり、生産はその手段と認識されたのは実に自然だったのです。　ところが、「完受」と「消費」ではイメージが相当違います。「完全に受けとる」のと「消し費やす」はまったく違います。ではなぜ、consumeは消費と訳されたのでしょうか。consumeということばは、米国独立宣言の時代の二百数十年前、アダム・スミスの頃までは享受の意味で使われていましたがその後本来の意味が変ってしまい、Waste（浪費する、ゴミにする）やDestroy（消滅する、破壊する）になつてしまったのです。消費と日本語に訳したのは、明治以後のことであるのは確かですが、詳細はわかりません。私の記憶では四〇年ほど前まで「費消」とも書かれていました。Destroyやwasteに比べれば、「消し費やす」は日本語特有のマイルドな表現です。　しかし、どう訳しても「消費」は明らかに良くないことで否定の対象であることには違いありません。　先述したように、consumeの語源は完受・享受ですが、現代の意味は辞書に明らかなとおり「浪費する・消滅する・破壊する」となっています。ところがconsumeは語源の意味が変わったのだという解説はありません。その理由は、経済学者がこの事実に気がついていないからです。しかし、これは大きな矛盾といえるのではないでしょうか。言語学者にとっては、言葉の本来の意味が時代の変化のなかで逆転したというのは不思議ではありません。そのような言葉は数限りなくありますし、意図的に逆の意味で言葉を使い、独特な表現力とする反語法は立派なレトリックでもあります。　しかし、経済学者や私のような経営者にとって、consumeの逆転は意味の強調ではありません。大きな矛盾であり無視できないものです。肯定的な「完受」が否定的な「消費」となった理由は何かを、もっと深く調べてみることにしました。「国富論」の発行は、アメリカ独立と同じ一七七六年です。日本に経済学が生まれ、consumeを翻訳する必要に迫られたのはおよそ一〇〇年ほど前、本場英米の経済学が「完受」を「消費」に変質させてしまった後になります。アダムスミスの「経済の目的は消費」であるはずが、目的を生産に変えられてしまった後のことになります。それに気付かずに手段が目的に変ったことになるのです。一体、何が起ったのでしょうか？　それは産業革命です。産業革命とは、生産力を飛躍的に拡大させる生産手段の革命でした。産業革命が生産を経済の目的、換言すれば主役に変えたのだといってもいいでしょう。歴史書には産業革命を起したのは石炭エネルギーを使った蒸気機関の力だったと解説されていますが、それだけではありません。絶対的に必要だったのは資本としての　「お金」だったのです。　資本があって初めて生産に必要な各要素を有機的に結び付け新しい付加価値をつくり出すことができたのです。価格さえ合えば、見知らぬ人のあいだでもあらゆる協力の合意が成され、行動の組織化はすぐにできます。「お金」はすべての経済要素を統合できる中心的な存在だったのです。　産業革命は資本の創出に成功したからこそ可能だったのだと言えます。資本創出とは銀行制度確立の結果でした。資本は貯蓄を通じて形成されます。貯蓄するということは生産した商品をお金に換えた後、できるだけ消費しないで貯めることです。生産増強に必要な資本を増やすには貯蓄しなければなりません。貯蓄を増やすには消費を減らすしかありませんでした。本来なら手段であるはずの生産が目的化し「良いこと」になって、目的のはずの消費は手段というよりも、それ自体が否定的で「良くない」概念になるという倒錯状態が数世代に渡ってゆっくりと進んだのでした。「資本主義」は、そのように確立したのです。資本のための「お金」を増やすにはConsumeを否定的な言葉に解釈する必要がありました。結局、Consumeの意味の逆転は、なるべくしてそうなったのだ、といえるのです。　Consumerが消費という日本語になったのは何故かを考えてみました。　日本の商業の歴史は古いのです。大阪商人の長い経験や江戸時代に大阪堂島で始まった世界初めての商品先物取引市場。帳簿や会計に関する日本の知識は世界有数のレベルに達していました。　ECONOMICSが経済学と訳され、日本に導入され研究が進んでいた明治時代、英語のConsumeをどう訳すかが問題となったにちがいありません。「消費」または「費消」は、文字通り「費やして消す」という意味ですが、一体どこから消したのか？　それは「帳簿」から消したという意味ではないでしょうか？　商品が生産される過程では、原材料費、加工費を経て仕掛かり品、完成品・商品と帳簿の中で名前を変えながら変化していきます。売れれば売上計上され帳簿の中から消えて行く。それを受けるのは家計簿です。つまり、消費とは帳簿から消えることを意味するのです。 ]]> ■「可処分時間」の立法化を tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.35 2006-07-30T10:33:56Z 2007-01-26T08:31:50Z

　二〇〇二年六月七日、経済産業省と国土交通省は共同で全国の会社員、公務員が規定の...

　二〇〇二年六月七日、経済産業省と国土交通省は共同で全国の会社員、公務員が規定の有給休暇を完全に消化すれば、レジャー支出の増加などで約一二兆円の経済波及効果があり、雇用創出効果は一五〇万人に達するとの試算を発表しました。「休暇制度のあり方と経済社会への影響に関する調査研究委員会」が報告したもので、新聞各紙も翌日一斉に報じました。　詳しくは第四章で説明しますが、一二兆円は全体で約三〇〇兆円の消費を四パーセント増やす計算になり、デフレギャップの八割がこの政策で解決できることになるのです。一五〇万人の新規雇用が生まれれば、三五〇万人に達するこの深刻な失業問題を解決する上でも、具体的な展望が出てくるはずです。　設備投資分の波及効果はこの調査には含まれていません。それを含めれば総額は巨額になると考えられます。　この報告を政策として実行するのに必要なのは発想の転換だけです。ところが、せっかくのこの報告は、政策に反映される兆しがまったく見えません。緊急デフレ政策にはまったく取り上げられていないのです。　多くの経済学者や評論家たちが経済政策の立案のために政府の協議機関に参加していますが、この報告書がその場の評価や議論の対象にすらされていないようです。　景気回復には需要を増やす必要があるとして金利を下げたり、財政による公共投資を増やすさまざまな試みがなされてきました。すべてはお金による刺激策ですが、この案は、時間による刺激策だというところが発想の転換です。そして、時間は昔からお金なのです。　もし両省の報告が真面目にとり上げられ、発想の転換が新しい「第三の道」といえる経済政策にできるならば、自由時間を活用する文化が発展し、対応するサービス業が多様に，花開き、そのための設備投資と雇用の拡大は間違いなく起こります。　可処分時間は少しずつ増えていくでしょう。やがて工業社会の暮らしと、「脱工業化社会」すなわち「サービス産業化社会」　がバランスよく併存する生活を実現できるようになるはずです。　日本の二一世紀の展望は、世界の歴史に先駆けたその実現の過程にあるのではないでしょうか？　財政資金に頼らず、国民自身のもつお金と時間、それに発想を変えた民間の知恵の結集による景気回復政策こそ、いま、求められているものなのです。　　　それを実現するための具体的で思いきった方法のひとつとして、可処分時間制度の確立があるというのが私の結論です。 ■ビジネス戦士の死 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.34 2006-07-29T10:32:17Z 2007-01-26T08:31:50Z

　日本経済はデフレに悶え苦しんでいます。　デフレは弱いものに対し集中して、理不...

　私は株式会社エアーリンクという会員制旅行会社を二五年前に妻と二人で創業しました。始めから旅行会社を創ったのではなく、最初は個人で行く海外旅行のヨーロッパヘのガイドブックの自費出版から始めました。　当時、私はサラリーマンでしたが、ヨーロッパヘの学生チャーター航空便を組織する仕事をしていました。航空運賃は高価でチャーター便が唯一の安く海外旅行をする手段でした。格安航空券はまだなかったのです。自分で集めた安いホテルやレストランなどの旅行情報を本にまとめてどうしても世に送り出したかったので、家内と二人で夕食後の食上早の上に書類を広げて仕事をしました。　ダイニングキッチンのテーブルを使って創業するスタイルをアメリカではキッチンビジネスと言うそうですが、そんなスタートでした。元手は四〇〇万円。子供が増え五人家族になっていましたので狭い団地からマンションを買うための頭金にと必死に貯めたお金です。事業が失敗したらマンション購入をあきらめて団地に住み続ければいいんだという覚悟でした。　幸い本は売れ、その後ガイドブックの読者の要望に応える形で旅行会社の経営にまで進みました。創業して二〇年以上たったいま、会社は随分大きくなり年商は一〇〇億円を超え、資本も二〇〇倍近くまで増えました。創業者は誰でも体験する当たり前のことですが、私たちも創業の過程でずいぶんと危険な目に遭いました。　最初の出版業から旅行業に切り替え始めた一九八五年以来今日まで、倒産スレスレまでいったこともありました。ですから、自分と同世代の経営者がデフレ不況で大変な目に会い、最後には絶望から自殺するところまで追いこめられているのを見ると、とても他人事とは思えないのです。　新聞報道によると、自殺者の数は一九九八年以来連続で三万人を超えています。経済・生活苦が動機とみられる自殺者は統計を取り始めた七人年以降で最も多く、長引く不況が暗い影を落としています。　自殺というのは病気や交通事故で亡くなるのと違い、家族や親戚が隠したがるものです。そんなことから、警察庁の統計に現れた数字は氷山の一角で、実際にはその数倍いると言われます。実際、羽振りのよかった自分の親戚や知人が倒産してしまい経営者は亡くなってしまった。家族は病気だというが、本当は自殺らしい……。　そういう体験をした事のある人達が大勢いて、しかも、増え続けているのです。　戦争による戦死者の場合でしたら、残された家族は国のための名誉の戦死として保護され、軍人恩給という制度もありました。周りの社会も国のために戦死なさった方の家族だという評価をしました。　ところが自殺者の場合、残された家族は経済戦争のなかで戦死したとも言えません。もちろん社会からの保護はまったくなく、周囲の人も口が重くなってしまうだけです。日露戦争の戦死者が合計で二万人台といわれていますから、それをはるかに上回る人が毎年、生命を絶っているという現実は、実に深刻です。　いわゆる「平和主義者」は、戦争となると過剰な反応をします。しかし、不況が生む自殺者の増加についてはまったく無関心のようです。私は、経済・生活問題を苦にした自殺者は、デフレ不況の戦死者であり、絶望の果ての自殺は自ら自分を殺さなければならないのですから、戦死よりもはるかに悲惨だと思えてならないのです。　実感として、企業経営者とは経済戦争最前線の指揮官のようなものです。自分が率いる会社が倒産しないようにと懸命に働いているのです。　その立場から見ると、デフレ不況という経済戦争下で、後方の絶対安全地帯にいる大本営の参謀達が正しい方針を立案してくれるならともかく、戦死どころか傷つきもしないところで好き勝手なことを言った結果が間違っているのは納得が行きません。　現実を見ない評論家の声ばかりが大きく、早く解決して欲しいデフレ不況の対策がそんな人達の声でつくられる政策で決められ、時間が無駄に過ぎるのを見るのはじつに腹立たしいことです。]]> ■経営者に無限責任を迫る銀行 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.33 2006-07-28T10:30:47Z 2007-01-26T08:31:50Z

　私は会社を創って独立する前は生協（生活協同組合）で働きました。学生の理事になっ...

　私は会社を創って独立する前は生協（生活協同組合）で働きました。学生の理事になったのがきっかけで、最初は大学生協で色々な新規事業の立案と創業を専門に行い、その後生協の全国本部の事務局で働きました。　まだ、二〇代の時、地域生協の理事になつた先輩が、「銀行から資金を借りるとき、役員はみんな個人の連帯保証をする。個人保証というのは無限責任だから、返せなくなつたら財産を全部取られるんだ」と緊張した面もちで話していたことを思い出します。日本の中小企業は役員による個人保証は当たり前です。　私も最近まで知らなかったのですが、これは日本だけのことで、アメリカ等外国の銀行は普通はそこまでは要求しないそうです。周りからの期待を受けて会社の役員になつた時は、誇りも感じたし嬉しかったが自分の会社が倒産したら身ぐるみ剥がされるどころか、自分の命まで差し出し保険金で埋め合わせをしなければならないはめに陥る経営者たちが、いま数多くいるのです。　バブル崩壊の後、会社再建のため役員になり社員のために全力を挙げ努力した。しかし、前任者の作った借金の責任を取らざるを得ず、はっと気がついたら自分の全財産を失い家族を路頭に迷わせる結果になってしまった経営者たち。　経営とは結果責任だと覚悟はしていたが、本当の責任者は責任を取らず無傷ですみ、会社と社員のために頑張った自分とあんなに必死に支えてくれた妻や家族にこんな酷い結果を押し付けざるを得なくなった現実に気づき、愕然となり絶望する。人を自殺に追いやるのは、貧しさでも困難でもありません。深い絶望なのです。　日本経済新開の二〇〇三年一月八日朝刊「日本病を断つ」に次のような記事が紹介されています。「傷が浅いうちに会社をたたんで再挑戦する。実は、こうした『敗者復活』の道は日本では極めて細い。中小企業経営者の大半が会社の融資への『個人保証』重荷を抱えているからだ。　個人保証があると、倒産後も借金は経営者の個人名義で残り、返済が生活を圧迫する。（ライブドアの社長であった）　前刀氏の場合は資金調達先が米社だったので個人保証は不要だった。比較的身軽だからこそ、早めに会社の整理に踏み切れた」 ■膨大な信用創造を行った銀行 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.32 2006-07-27T10:29:52Z 2008-01-29T08:30:29Z

　日本の経営風土ではアメリカのように敗者復活など望むべくもありません。日本のビ...

　日本の経営風土ではアメリカのように敗者復活など望むべくもありません。日本のビジネス戦士は一度失敗したら二度と立ち上がれなくなるのです。創造的破壊というと何か聞こえは良いのですが、こうした融資制度の日米間の「風土が違う」と言っても良い根本的な違いを認識しようともせず、変えもせずに口先ばかりで勇ましいことをいっても、一向に構造改革も日本経済の復活も望めるはずがありません。日本経済復活の主役であるはずのビジネス戦士に、ただ痛みばかりを強いることになるのです。　しかも、バブルを造り、崩壊させた原因も日本の銀行制度が大きく関わっています。それは銀行による信用創造です。　ちなみに、二〇〇一年末の銀行全体の貸出残高は四八八兆円でしたが、銀行が保有していた現金と日銀当座預金はその約四％に過ぎなかったそうです。逆にいえば、銀行は全体として自らが持っていた現金と日銀当座預金の約二六倍の貸出を行い、約三二倍の預金を受け入れたり、創り出したりしたわけです。　戦後初めての本格的なデフレ不況、経済と政治は混乱に陥っています。すでに議論を尽くし、打てる手は打ったにも拘わらず、一向に改善の兆しもなく悪化するばかりに見えるこのデフレ不況を乗り切るには、今までの考え方とはまったく違う発想と新しい解決方法を思い切って採用する必要があると思います。 ■産業構造変化と求められる発想の転換 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.31 2006-07-26T10:27:08Z 2007-01-26T08:31:50Z

　デフレ不況の原因のひとつとして、八〇年代に本格化したコンピューターと通信の大規...

　デフレ不況の原因のひとつとして、八〇年代に本格化したコンピューターと通信の大規模な活用があげられます。それは世界中の経済を未曾有な規模で変化させ、マクロ的に言えば、人類にとって数千年前の文字の発明と、数百年前の印刷機の発明が手を携えて同時に再来したような衝撃を与えています。ミクロ的には「読み、書き、そろばん」の電子化・デジタル化が起こりました。商売の仕方、マーケティングとマネージメントが大きく変化しています。管理技術の急変は製造業そのものを根本的に変えただけでなく、在庫・流通全ての生産性を飛躍的に向上させています。一般的に生産性が向上すればするほど、雇用は収縮します。コンピューターと通信の情報化投資と言っても、要は機械化が進むという事なのですから、「機械化で効率が上がれば、少ない人数で仕事ができる」という、かつて工場の生産現場で常識だったことが、そのままホワイトカラーの世界での常識になるということです。実際、アメリカの企業は好況で得た資金を更なる情報化に投資し続け、利益が増えても事務職、ホワイトカラーの人員削減の手をゆるめようとはしていません。　アメリカ型の景気回復は中産階級を消滅させ、少数の高所得層と大多数の低所得層に引き裂いているとの指摘があります。社会階層のイメージは、まるで富士山の上の部分だけを引っ張り上げ漏斗を逆に置いたように上が細長く高く、低所得層が異様に多く下に固まっています。圧倒的な多数が中流と考える日本の社会はこんな形に馴染まないのです。　さらに世界経済がかなりのスピードでソフト化・サービス化していることは目の前の現実です。わが国でも今後急速に、より一層のサービス産業の拡大が進行するのは確実でしょう。物の生産中心の工業化社会へ最適適応し富を得て、それを蓄積してきた日本の経験からすれば、今後二一世紀はサービス産業の拡大発展に、バランス良く適応することが必須の課題となります。こうした現状を打破できずにいるのは、現在の日本が大きな構造的な経済転換期にいるということに対する認識が不足しているからであると、私は思います。 ■大変化した日本の産業構造 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.30 2006-07-26T10:25:18Z 2007-01-26T08:31:50Z

六七ページのグラフをご覧ください。これは明治六年に実施された地租改正以来一三〇年...

六七ページのグラフをご覧ください。これは明治六年に実施された地租改正以来一三〇年間の第一次、第二次、第三次産業別の就業人口統計です。日本の産業構造は、明治維新以来、特に第二次大戦後大きな変化を遂げました。　まず変化は第一次産業の占める割合の減少です。人口とは別にそれぞれがどのくらいの富を作り出したのかを見てみると、第一次産業は、二〇〇〇年にはGDPのわずか一・三％にまで低下しました。その一方で、重化学工業等の製造業を中心とした第二次産業は、一九六〇年代の高度経済成長期に大幅な伸びを示し、一九七〇年のピーク時にはGDPの四三・一％を占めるようになりました。　しかし、七〇年代に入ると、エネルギー危機の影響を受けて石油の価格が急騰する一方で、環境問題に対する関心が高まったことなどによって、製造業は、それまでのエネルギー消費型の重化学工業から、労働効率が良く、付加価値の高い組立産業やハイテク産業へと重点が移されることになりました。　それとともに、全産業における第二次産業の占める割合も徐々に減少に向かって、二〇〇〇年にはGDPに占める製造業の割合は二七・九％にまで落ち込み、政府が統計編纂を開始した一九五〇年以来最も低い数字にまで低落しています。一方、こうした製造業の比率低下に対して急速に増加したのが卸売・小売業、サービス業、情報産業などの第三次産業です。この第三次産業は八〇年代に急速に増加しました。　その背景には、コンピュータテクノロジー、バイオテクノロジー、環境関連ビジネスなどの新しい分野における目覚ましい技術革新があげられます。これによって、各種サービス産業の占める割合が拡大し、二〇〇〇年には、第三次産業はGDPの七〇・七％を占めるまでになり、過去最高となつています。とりわけ、情報通信産業は急成長を見せ、あらゆる他産業をしのぐ勢いとなっています。その一方で、日本における第一次産業である農林水産業は、他の経済分野と比較して、その重要性が急速に減退しています。　明治六年には八五％もいた第一次産業の労働人口は、昭和三五年でも労働人口の三二・六％雇用していました。しかし、日本の経済・産業構造が先端産業部門に移行していくにつれて、その数字は下降し続けています。事実、二〇〇〇年には、第一次産業の従事者は四・八％にまで落ち込んでいます。GDPに占める農業生産は、一九六〇年の九・〇％から二〇〇〇年の一・三％へと大幅に減少しました。また、農家の総世帯数も、二〇〇〇年二月時点では三一二万世帯となり、前年に比べて一一万九〇〇〇世帯も減少しています。また、その五二・九％が六五歳以上という、農業人口の高齢化が深刻な社会問題にまでなっていることはご存知のとおりです。　漁業も同じです。総労働人口に占める漁業就業人口の割合は六〇年には一五％を占めていたのが二〇〇〇年にはわずか〇・四％にまで減少してしまいました。 ■産業構造、就業補遺の大変化をもたらした高度桂済成長 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.29 2006-07-25T10:23:25Z 2007-01-26T08:31:50Z

　統計上でも日本の産業構造が大きな変化を遂げてきたことが分かりますが、こうした大...

　統計上でも日本の産業構造が大きな変化を遂げてきたことが分かりますが、こうした大幅な産業構造と就業構造の大変化もたらしたのは何といっても、高度経済成長です。まず産業構造について見ますと、昭和三五年の時点と昭和五〇年の時点とを比較すると、五〇年では第一次産業従事者の割合は全ての世代で低下しています。つまり、この間に第一次産業から第二・三次産業への就業者の変化が進んだのです。　こうした第一次産業から第二次、第三次産業への産業構造の変化は、都市部に多くの就業の場を生み出すことによって、農村から都市部への大量の人口移動を招きました。それが、都市部の拡大をもたらし、日本の伝統的な大家族を分裂させ、核家族世帯を増加させることになったのです。　また、就業構造も大きく変化させました。統計資料によると、被雇用者の比率は明治の末に生まれた世代の三割から昭和三六年以降生まれの九割へとほぼ直線的に増加しており、自営業的生活からサラリーマン的生活に変わっています。　こうした世代は、一〇年以上も二ケタの成長率を続ける急激な経済発展の中で、「3C」と呼ばれた「カラーテレビ」「カー」「クーラー」を手に入れ、「ニュータウン」に代表されるような郊外のマイホームに住み、長時間通勤をするようになりました。 ■経済敗戦 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.28 2006-07-24T10:22:16Z 2007-01-26T08:31:50Z

　経済戦争で今度もまたアメリカに負けた－－現下の経済状況をさして、シニカルにこう...

　経済戦争で今度もまたアメリカに負けた－－現下の経済状況をさして、シニカルにこういう人がいます。そうかもしれません。それなら、前回負けたときのことをもう一回思い出してみる必要があります。どうやって私たちの親の世代は前回の敗戦を乗り越えてきたかを知ることが必要です。　当時の日本人は皆戦争に勝つと信じて戦ったそうです。でも、敗戦を迎えました。大都市は焼け野原になりました。続く大インフレで食べるものも思うように手に入らないというなかで、戦後の復興を誓い、それまで軍艦をつくつていたような大造船所が鍋と釜まで作り始めたのです。　そのなかで、目に入ってきたのが戦勝国であるアメリカの生活水準の高さでした。アメリカにしても、そのわずか一〇年前の一九三〇年代、大恐慌で二五％が失業するという悲惨な経済状態だったのですが、アメリカの生活はそれでも当時の日本から比べれば夢のようなものでした。　それをテレビという新しいメディアで見て刺激され、そういう豊かさを自分たちも手に入れたいと誰もが思ったものです。　そこからまさに日本の《プロジェクトⅩ》がはじまったのです。日本人の勤勉さと創意工夫が製造業に活かされました。「アメリカに追いつき追い越せ」を合い言葉に、しやにむに働いた結果、日本は戦争では負けましたが製造業ではアメリカを凌駕するまでになつたのです。　敗戦からの復興の過程で、日本人の発想は大きく転換し意識も変わりました。生活の変化は毎年少しずつですが六〇代以上の人たちがよく覚えているように、子どものときに米進駐軍に対して「ギブ・ミー・チョコレート」を言っていた人たちが、今や世界有数の経済大国の国民になったのです。かつて五〇年前のアメリカの豊かなライフスタイルは日本人の日常生活になりました。　日本の高度成長の金字塔は、九〇％の国民が自分は豊かになった、中流だと思えるようになつた時期があったということでしょう。ところが、その社会が新しい貧富の差をつくりはじめて、仕事はない、金もないという状態になりつつあるというのが現状です。　こうした状況を打開するには、製造業、工業で大発展をしたという成功体験におぼれることなく、次の時代に立ち向かう新しい認識が必要になっているのだと思います。 ■大量生産の産業構造の崩壊 tag:www.takimoto.com,2006:/blog//1.27 2006-07-23T10:21:20Z 2007-01-26T08:31:50Z

　ところで、モノづくりの大前提は、「標準化」「基準化」「平準化」です。大量生産を...

　ところで、モノづくりの大前提は、「標準化」「基準化」「平準化」です。大量生産をするには生産計画を立てる必要があり、そのためには平準化が不可欠となります。　しかし、いま製造の現場でささやかれているのは、大量生産の崩壊だといわれます。大量生産体制下ではすべてのモノづくりのベースは、ハードもソフトもシステム全体が平準化の上に構築されます。しかし、その大量生産の根底が崩れ、全く新しい産業構造に組み立て直さないといけなくなっているというのです。　産業革命以来、世界は、分業化を前提とした効率の良い物づくりに励んできましたが、これに限界がきたということです。　それは需要と供給のバランスの逆転です。一貫して供給より需要が大きいというなかで、大量生産の産業構造は作られてきました。ところが一九八〇年代になって、先進国の経済は遂に需要と供給のバランスがとれる段階に到達したと言われています。あるいは逆転したといっても良いでしょう。したがって大量生産は成り立ちません。産業構造を変えざるを得ない状態に直面しているといえます。　しかし、この五〇年間、世界中の企業が少ない人間で仕事をすることができるという構図をつくり商品を大量につくれるようになったから、経済成長が起こり値段も安く供給できるようになつたのです。　いま農業で一番生産性が高いのは、オーストラリアといわれています。ここではわずか一つの企業が日本の米の生産量の一〇％をつくり出せるような時代です。それこそ大規模農業、徹底的な機械化がそこでは行われています。　実はそういうような大きな方向性が製造業にも起こりつつあるのではないでしょうか？　中国がそのいい例です。日本の二〇分の一の賃金で、しかも最新製の設備ではるかに安い工業製品を次々につくり出しています。そうした製品が日本の製造業を圧迫していることは容易に想像がつきます。もちろんそういうなかで製造業は永遠だという声もありますが、そういう発想だけでは現状を打開することはできないと思います。　むしろ第二次産業が行き詰まったならば、それは第三次産業を発展させて、その第三次産業の発展のなかで新しい第二次産業さらに第一次産業を振興していく中に、日本ならではの工業製品とは何かということが見えてくるはずだと思うのです。　私が事業を始めた三〇年ほど前、当時、松下電器産業の創業者である松下幸之助氏と、それから本田技研工業の創業者の本田宗一郎氏の話を読んで非常に感銘したことがあります。　当時ナショナルは全盛期です。その時に幸之助翁はこう言ったのです。「皆さん、われわれは家庭電化製品をつくって事業に成功しています。いい物を安くつくるということを続けて、その結果、テレビも昔のように三年から五年経ったら買い換えなければならないということはなくなり、一〇年以上ももつようになりました。ということは、一生懸命仕事をすると、みんなが買い換えなくていいものが増えてくるということです。要するに需要がなくなっていくんです」　と。一方、本田氏はこう言っています。彼が四輪で成功し始めたころ、あるジャーナリストが、「ホンダ、ヤマハ、カワサキ、この三つのメーカーが世界のオートバイ市場を制覇して、今度は自動車ですか、すごいですね」と誉めたら、「とんでもない。オートバイは不況業種になった。これからは自動車で行かざるを得ないからやっているのです。自動車産業で経済を成長させるのはいいが、このままでいって飽和したら、次に何の商品があるんだろう。それがないとだんだんつらい社会になりますよ」と答えているのです。本田氏はさすが天才で、三〇年も前に大きな流れを見抜いていました。　家電産業の発展には冷蔵庫、洗濯機などいろいろな商品がありましたが、何と言っても一番の大型商品はテレビでした。テレビというのは、家電産業全体を大きく成長させた原動力になったのです。その次の大きな商品はビデオです。ところが、その次に続く大型商品が出ないのです。　人間に与える刺激を数値化すると五感のなかで「見る」というのは四〇％だといいます。ちなみに一番弱いのは「触感」で、これは数％だそうです。やはり、見るというのは圧倒的なのです。その見るという圧倒的な刺激に対して、ビデオは革命的変化を起こしたのです。テレビは、その時、そこにいないと見れません。見る時間を少しずらす。後から見る。これは大変大きなニーズで、そのニーズに応えたものがビデオだったのですが次の大きな商品がないのです。DVDはそのなかのマイナーチェンジにすぎません。　私の父親は製造業で家電製品のパーツを作っていました。当時、日本の礎は農業でした。新商品のパーツ製造を始めた父が長老たちに「ネジやパーツをいくらつくつても、そんなものは飢饉がきたら食えるのか」と言われて絶句していたのを私はよく覚えています。日本の高度成長が始まった頃、第一次産業から第二次産業へと日本の経済の中心が移動する中で全国でまき起った論争の典型的な例です。しかし、それと同じことが今、第二次産業と第三次産業の間で起こつています。　第二次産業と第三次産業は対立ではなくて、違いをしっかりと理解しなければいけません。第一次、第二次産業というのは物をつくります。それに対して第三次産業は物はつくらないけれど、その物を扱って、結果としてはるかに多くの付加価値というものをつくり出していけるのです。　昔、よく「3C」の商品といわれました。カラーテレビ、カー、クーラーです。それが日本の経済をリードしてきた時代がありました。通産省（現経済産業省）がこれから発展する産業を調べ、各企業はその中で勝ち組になろうとし、ものすごい激烈な競争が展開されて、国内での勝ち組となった会社が外国に進出したのです。国際競争に強かったのは当然だったと言えます。　ところが、本田宗一郎翁が指摘したように次の次代を担う商品がないという状況が見えてきました。そこで通産省がいろいろ調査すると、これからはレジャーだというのが消費者調査でトップに出てきました。一九八五年の事なのです。ところがそれは一体何を意味するのかを理解できませんでした。これからの日本経済を考える上で大きなヒントを与えていると思います。　経済をリードする商品が、物から事（サービス）　になつたのです。「物事」の両方がバランス良く発展できれば本当の豊かさが実現できるのですが、そのためには産業革命以来の製造業・工業中心の発想と生産中心の考え方を大きく変える必要があると思うのです。